どのような分野から出題されるのか
管理業務主任者試験の出題範囲について
前ページで、管理業務主任者試験の合格率と難易度の傾向が概ねつかめたのではないかと思います。それでは試験の内容そのものはどうなのか。ここでは出題範囲が広範だといわれている、管理業務主任者試験の実際を見ていきたいと思います。
管理業務主任者試験は、四肢択一式50問の筆記試験のみで実施されます。管理業務主任者試験は、筆記試験のみで実施されます。試験方式は、四肢択一式50問です。平成19年度試験では、次のような分野から出題されました。
- 区分所有法 8問
- 建築基準法 7問
- 民法（契約、委託契約に関係するもの） 5問
- マンション管理適正化法 5問
- 中高層共同住宅標準管理規約 5問
- 建物の維持及び修繕 5問
- 中高層共同住宅標準管理委託契約 3問
- 管理組合の会計 3問
- 宅建業法 2問
- 民事訴訟法、税法、個人情報保護法、住宅品質確保法、マンション建替え法、借地借家法、アフターサービス 各1問
上記のようにたくさんあります。
重要科目は、民法、区分所有法、マンション管理法、建築基準法など
ここではこの年度の出題数の多い分野から順に並べてみました。管理業務主任者の試験範囲は、大きく３つの分野、「法令系」「会計・管理事務系」「建築・設備系」に分かれていることを把握すると、試験対策の整理がしやすくなります。
そして科目別に見ていくと、法令系では民法と区分所有法と、マンション管理法（施行規則と適正化指針を含む）が、設備系では建築基準法が特に重要であることがわかります。また会計分野の管理組合の会計や、設備でもうひとつ建物の維持・修繕なども重要であることがわかります。
毎年の試験の傾向を調べることで、もちろん戦略的な対策立てはできるのですが、それでもやはり「広範な試験範囲」という実感は否めないと思います。
主要科目の横断学習も大事です
また管理業務主任者の試験は（このことはマンション管理士試験にも共通します）、横断的な知識を問われる傾向も強いです。どういうことかというと、例えば民法と区分所有法の基礎知識がないと解けないようなマンション管理適正化法についての出題がなされるということです。
先輩管理業務主任者として大雑把ながらも、この試験の傾向をお話ししました。こうした傾向について資格の専門学校や通信講座（講義DVDなど）は、プロの視点からもっと詳しく適切なアドバイスをしてくれると思います。
そしてそうした指針に沿って勉強することが、貴重な時間をムダにしないためには大切かもしれません。過去問から試験の傾向を読み解くことは、初学者には非常に疲れる作業であるということを意識してください。
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